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【税金】遺産相続で税金対策は必要なのか?相続財産の計算方法を徹底解説!

こんにちは、くらげパパ(くらげパパ_Twitter)です😊

今回は「【税金】遺産相続で税金対策は必要なのか?相続財産の計算方法は?」について解説します。

この記事は7分で読めます。

遺産相続っていくらから税金がかかるのかしら?

そろそろ両親もいい年だし
遺産について考えているのかな?

せっかく貯めた資産、可能であれば子供に残したいな。

この記事はこんな人におすすめです。

この記事の結論
  • 5人家族の場合は遺産額5400万円以下であれば、相続税対策は必要ない。
  • 相続税非課税枠の計算は3000万円+(600万円×相続人の数
この記事でわかること
  • 家庭に相続税対策が必要かどうかが判断できます。
  • 何に相続税がかかるのかわかります。

相続について「結局どのくらい相続税がかかるかわからない」というケースが多いです。
分からないことは後回しにして結局解決しないまま放置してしまいがちです。

そこでこの記事では、そもそも相続税について対策が必要なのか。
相続税対策が必要な場合、これから何をすればいいのか。わかりやすく解説します。

くらげパパ

では、いってみよう!

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目次

そもそも遺産相続で税金対策は必要なのか?

日本に相続税を払う人はどれくらいいるでしょうか?
死亡者数に対する相続税の課税件数の割合がどれくらいかをみると、2020年は8.8%となっています。

ほとんどの人は相続税はかからないことになります。
税金は基礎控除額を超えたら発生します。

そこでまず、遺産にかかわる基礎控除額を計算します。
基礎控除額とは、どのような人でも必ず一律で引くことのできる控除金額です。

要するに、いくらまでなら非課税なのか計算します。

基礎控除額の計算

基礎控除額 = 3000万円+(600万円×相続人の数

相続人とは「配偶者」✙「誰か」です。
この「誰か」のところに子供、父母、兄弟姉妹となりますが優先順位があります

優先順位
  1. 子供
  2. 父母
  3. 兄弟姉妹

例えば、我が家は配偶者と子供含めて5人家族なので5400万円まで非課税となります。
ということは、くらげパパが死亡したときにくらげパパ名義で5400万円より遺産を持っているか?
以上の情報で税金対策が必要かどうかの判断します。

この金額以下であれば税金対策は必要ありません。

相続財産って何が含まれるの?その計算方法は?

どんな財産に相続税がかかるのでしょうか?

そもそも、現金預金のほかにどんな財産に相続税がかかるのでしょうか?

一般的な財産の一覧
  • 戸建て
  • マンション
  • 現金
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 国債
  • 生前贈与した財産(被相続人が亡くなる前3年以内の贈与)
  • 被相続人の方の口座から亡くなる直前に引き出した現金など
  • 金銭債務

被相続人が亡くなる前3年以内の贈与については、相続税がかかるので注意しましょう

それ以外の財産
  • 貸地
  • 不動産上の権利
  • 小切手
  • 貸付金
  • ゴルフ会員権
  • 著作権
  • 骨董品
  • 宝石

このような、財産をすべて評価額として合計します。

マンションと戸建ての評価額について

自分の家をどうやって評価すればいいのかわからないよ…

家は「宅地」と「家屋」に分けて評価します。

宅地の計算方法

宅地の評価額 = 路線価 × 地積(m2)

路線価って何?


路線価とは相続税や贈与税の計算の基礎となる価格で毎年国税庁が公表します。
一般の土地取引価格の80%程度の価格となります。

路線価は公式:「路線価図・評価倍率表」で確認します。

例として、自宅の前の道路に40Eと記載があれば「1m2あたり40千円」で評価します。
アルファベットはここでは説明しませんが、土地を貸したり借りたりしている場合に使用します。
ここでは自宅の評価なのでアルファベットの説明は省略します。

家屋の計算方法

家屋の評価額=固定資産税評価額 × 1.0 

固定資産税評価額については固定資産税納税通知書を参照ください。

株式の評価

上場株式の評価方法
  1. 課税時期の終値
  2. 課税時期の属する月の毎日の終値の平均
  3. 課税時期の属する月の前月の終値の平均
  4. 課税時期の属する月の前々月の終値の平均

株式の評価は上記の中で最も低い金額で評価します。
株式については日々価格変動するので、現在の時価で一度計算しておきましょう。

生命保険契約に関する評価

生命保険契約に関する評価

生命保険契約に関する評価額 = 解約返戻金相当額

現在契約中の生命保険は解約返戻金相当額で計算します。

車の評価額

中古車販売業者に査定してもらうか、インターネットで車種と状態が似通った車の買取価格を調べます。
相当額を財産額に足しましょう。

✅詳細に調べたい方はこちらの記事
【必見】車の買い方比較!初心者がやるべき賢い買い方は●●で買おう

評価額まとめ

ここでは一般的な財産についての計算方法を紹介いたしました。

ほとんどの家庭はこの方法で財産の評価はできたのではないでしょうか。

この「財産評価額が基礎控除額より大きいか小さいか」が税金対策が必要かの判断材料になります。

「金銭債務」いわゆる借金があれば財産評価額からマイナスしてください。

お金持ちの場合はどんな非課税制度があるの?

思ったより財産があるな…
何か非課税制度が利用できないかな?

ここからは、財産評価額が基礎控除額より大きいため相続税がかかりそうな方への非課税制度を紹介します。

配偶者の税額軽減

死亡したら配偶者に多めに相続したいな

適用条件
  • 戸籍上の配偶者

配偶者が取得した財産が次の金額のいずれか多い金額までは相続税がかからない

  1. 1億6000万円
  2. 配偶者の法定相続分

配偶者への相続税1億6000万円までは課税されないと覚えておきましょう。

小規模宅地等の課税価格の計算特例

私が死亡したら残された家族が自宅に住むので
この家の相続は減税にならないかな…

住宅用と事業用がありますがここでは住宅用についてのみ紹介します。

死亡した夫の居住用であった宅地に高額な相続税を課した場合、夫が死亡した後に、妻が居住できなくなってしまいます。
このような宅地には通常評価額から80%評価減を受けることが可能です。

住居用の宅地の適用条件
  • 住居を配偶者が取得した場合や同居親族が取得した場合など
  • 限度面積330m2以下の範囲
  • 減額割合:80%

この特例は上記の範囲までは通常の評価額から減額割合が80%と大幅に課税価格が減少します。

暦年贈与 

現金で毎年少しづつ子供に贈与しよう

適用条件

贈与税の基礎控除額は、年間110万円

受贈者一人につき110万円まで非課税です。
毎年少しづつ贈与すると相続税対策にはなるでしょう。

この方法は時間さえかければ、確実に税金対策として利用できます。

被相続人が亡くなる前3年以内の贈与は相続税がかかります

贈与税の配偶者控除

妻には良い家に住んでほしい
死亡する前に妻に金銭を贈与しよう

適用条件
  • 婚姻期間が20年以上の配偶者
  • 基礎控除110万円とは別に2000万円までは非課税
  • 住宅不動産を取得するための金銭の贈与

基礎控除110万円を足した2110万円まで非課税となります。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

子供が家を買うので援助できないかな

適用条件
  • 受贈者が満20歳以上
  • 受贈者の合計所得金額が2000万円以下
  • 取得した住宅の床面積が20m2以上240m2以下
  • 500万円~1500万円まで非課税

購入する住宅の種類によって、500万円、1000万円、1500万円と異なります

子供が家を買う場合の支援として、購入する住宅によって異なりますが、
500万円、1000万円、1500万円が非課税となります。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

孫の教育資金として援助したいな

適用条件
  • 受贈者が30歳未満の子や孫
  • 受贈者が前年の合計所得が1000万円以下の者
  • 非課税限度額は受贈者一人につき1500万円(うち学校等以外は500万円)

子供や孫の教育資金として、一人につき1500万円が非課税となります。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

子供の結婚と子育てを援助したいな

適用条件
  • 受贈者が30歳以上50歳未満
  • 受贈者が前年の合計所得が1000万円以下の者
  • 非課税限度額は受贈者一人につき1000万円
  • 1000万円のうち、結婚費用については300万円が限度

結婚・子育て資金として、一人につき1000万円が非課税となります。

空き家に係る譲渡所得の特別控除

母と父が死亡して実家が空き家になるけど、
売却したら譲渡税か課税される?

適用条件を満たせば、売価したときの譲渡益について3000万円の特別控除を受けることができます。 

計算

課税譲渡所得 = 譲渡益 - 3000万円(特別控除)

譲渡益は「売却価格 - 購入価格」で決まりますが、あまりにも古いと購入価格が分からないことがあります。
そんなときは、「売却価格×5%」が購入価格となります。

空き家の場合は古くに建築されたものが多く、購入価格が分からないことが多いのではないでしょうか。
「売却価格×5%」が購入価格となれば譲渡益が膨れ上がります。
3000万円の特別控除は税金対策として有効な手段です。

適用条件
  • 相続開始まで被相続人の居住用に供されていて、その後、相続によって空き家になったこと
  • 1981年5月31日以前に建築された家屋
  • マンションなど区分所有建物ではないこと
  • 相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡したこと
  • 譲渡対価が1億円以下

通常は相続した遺産を売却すれば譲渡税がかかりますが、3年以内に売却すれば3000万円まで非課税となります。

遺言書ってどうやって作ればいいの?

遺産相続で子供がトラブルにあってほしくないな…

遺言書は相続トラブルを防止するのに役立ちます。

遺言書は大きく分けて3つあります。
この方法で法的に有効な遺言書が作成できます。

遺言書の種類
  • 直筆証書
  • 公正証書
  • 秘密証書

直筆証書

遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印する方法。
ただし、財産目録を添付する場合にはページに署名・押印すれば、その目録はパソコンで作成可能。
原本は法務局で保管することも可能。

  • 証人不要
  • 検認必要

検認とは家庭裁判所が遺言書を確認し、遺言書の偽造等を防止するための手続き

公正証書

遺言者が口述し、公証人が筆記する方法。
公証役場に保管される。

  • 証人2人以上必要
  • 検認不要

推定相続人や受贈者は証人になることはできない

秘密証書

遺言者が遺言書に署名・押印し、封印する方法。
公証人が日付等を記入する。
遺言の内容を秘密にして存在だけを証明してもらう。

パソコン作成や代筆も可能。

  • 証人2人以上必要
  • 検認必要

推定相続人や受贈者は証人になることはできない

まとめ

今回は「【税金】遺産相続で税金対策は必要なのか?相続財産の計算方法は?」について解説しました。

この記事の結論
  • 5人家族の場合は遺産額5400万円以下であれば、相続税対策は必要ない。
  • 相続税非課税枠の計算は3000万円+(600万円×相続人の数

これを機会に自分の資産がどのくらいあるか?
自分の資産に相続税が課税されるか確認しておいてはいかがでしょうか?

たしか…
何か非課税制度があったな💡

ぼんやりで構いません。
非課税制度は知っておくだけで、調べることが可能です。
知らなければ、損をしてします。

なんとなくで良いので、知っておくことが大切です。

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皆さんのより良い資産形成を応援しています。

~皆様の暮らしが少しでも良くなりますように~

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