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【税金】住宅ローン減税最大活用!1年目は確定申告?どのくらいお得か解説

こんにちは、くらげパパ(くらげパパ_Twitter)です😊

今回は「【税金】住宅ローン減税を最大活用するには?住宅ローン減税はどのくらいお得?」について解説します

この記事9分で読めます

新築マイホームを購入検討中
住宅ローン減税ってどんな制度?

住宅ローン減税って結局どのくらいお得なの?

今年、マイホーム購入したけど
どうすれば、減税手続きできるの?

この記事はこんな人におすすめです。

この記事の結論
  • 1年目は住宅購入の次の年の確定申告で手続きが必要
住宅ローン減税最大活用するには

下記の内、小さい額をマイホーム取得額(ローン借入額)とすることで、還付金は最大となる

  • ①納税額からの還付上限額(「源泉徴収税額」+「9.75万円」)÷ 0.007)
  • ②住宅種類による借入限度額
どのくらいお得か?

この中で一番小さい額が還付される

  • マイホーム取得額(ローン借入額)
  • 納税額からの還付上限額(「源泉徴収税額」+「9.75万円」)÷ 0.007)
  • 住宅種類による借入限度額
この記事でわかること
  • 住宅ローン減税の仕組みが分かります
  • 住宅ローン減税を最大活用する方法が分かります
  • 旧制度と新制度の違いが分かります

マイホーム購入をしたのに、住宅ローン減税について十分に理解していないケースが非常に多いです。
資産を増やしていくには税金の知識は非常に大切です。

そこでこの記事では、住宅ローン減税についてわかりやすく解説します。
この記事を読めば、「住宅ローン減税」についての知識が付き、自分に合った住宅購入を検討できます。

くらげパパ

では、行ってみよう!

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目次

住宅ローン減税の仕組みってどうなっているの?

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額が所得税の額から控除されます。

住宅ローン減税を使える人
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 自ら居住に使用(減税を受ける方が住むことが条件)
  • 床面積50㎡以上
  • 居住用割合が1/2以上
  • 合計所得金額2,000万円以下
住宅ローン減税の仕組み

簡単にいうと…
住宅ローン残高の0.7%(1.0%)の「税金」返します という仕組み

「返します」ということだから所得税と住民税を払っていることが大前提です!

所得税(源泉徴収税額)の支払いが少ない場合はどうなるの?

住宅ローンの0.7%(1.0%)より源泉徴収税額の方が少ない場合
どうなるの?

「源泉徴収税額」は源泉徴収票のここを確認!

所得税の支払いが少ない場合は住民税において住宅ローン控除が適用される
住宅ローン控除は、所得税と住民税額上限を上回る還付は受けられません

所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用される
住民税から控除される金額の上限は、下記に変更となります。

2021年以前:前年の課税所得の7%または13.6万円のどちらか低いほう
2022年以降:前年の課税所得の5%または9.75万円のどちらか低いほう

2021年度は住民税からの控除額の上限が13.65万円だったのに対し、2022年度の上限は9.75万円と引き下げられます。
そのため納めている所得税が少なく、住宅ローン控除額が多い場合は全額控除を受けることができなくなるかもしれません。

2021年以前に購入した方:控除上限は「源泉徴収税額」+「13.65万円」と覚えておこう
2022年以降に購入する方:控除上限は「源泉徴収税額」+「9.75万円」
と覚えておこう

旧制度と新制度の違い

新制度ってどんな制度?

2021年の年末までは1%の減税が受けられ、低金利下で適用金利より上回る減税がおこなわれたことで結果として利益となってしまう人が増え、その点が問題視されていました。

変動金利で0.5%程度の低金利で借りた人は、2021年の年末までは住宅ローン控除が1%だったため、減税を受けられる期間はずっと0.5%の利益を得ることができるというようなことが起き、そのためか多めに借りる人もいたため、控除率が0.7%まで下がりました。

旧制度と新制度
出典:マネープラザONLINE

控除率が1.0%➡0.7%に引き下げられました
その代わりに控除期間が原則13年に伸びています

2022年から新制度って聞いたけど
13年控除はいつまで?

2022~2025年までの予定
出典:三菱UFJ銀行

令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除は4年間延長されて2025年の入居まで適用されるようになりました。

改正後の住宅ローン控除では、新築住宅または買取再販の中古住宅を購入した場合、
住宅ローン控除の期間が基本的に13年となります。

「上記以外の住宅」の2024・2025年購入は控除期間が10年なので注意

すでに住宅ローン控除の適用を受けている方は、今回の制度変更の影響はありません。
控除率もこれまでどおり、1%の適用を受けることができます。

今から購入する人は結局どのくらいお得なの?

13年にわたり下記の①②③のどれかに抵触しながら還付金を受け取ることとなります。
①と②と③について調べていきます。

①②③のどれかに抵触しながら還付金を受け取る
  • ①納税額からの還付上限額(所得税+住民税)
  • ②住宅種類による借入限度額の0.7%(1年の最大控除額)
  • ③住宅の取得対価(借入残高)の0.7%
受け取りイメージ 例:10年で1%の場合

オレンジの面積分、税金が返ってくることとなります

出典:国土交通省すまい給付金

①納税額からの還付上限額(所得税+住民税)

先ほど説明した通り、所得税と住民税額を上回る還付は受けられません

「源泉徴収税額」+「9.75万円」を計算します。
この額が納税額からの年間の還付上限額です。

②住宅種類による借入限度額の0.7%(1年の最大控除額)

自分が購入しようとしている住宅がどれに該当するか確認します。
例えば、認定住宅を2022年から入居する場合の限度額は5000万円ですので、最大控除額は年間35万円が上限です。

住宅種類による借入限度額
出典:三菱UFJ銀行

③住宅の取得対価(借入残高)の0.7%

住宅の取得対価の0.7%を計算します。
購入住宅対価が4000万円だと最大控除額は年間28万円が上限です。

住宅の取得対価全額ローンで組むことを前提としています

住宅ローン減税を最大活用するならどうしたらいいの?

住宅ローン減税を最大活用するならどうしたらいいの?

私がもしマイホームを今から購入するなら全額ローンで0.7%控除をできる限り利用します。

住宅ローン減税最大活用するには

下記の内、小さい額をマイホーム取得額(ローン借入額)とすることで、還付金は最大となる

  • ①納税額からの還付上限額(「源泉徴収税額」+「9.75万円」)÷ 0.007)
  • ②住宅種類による借入限度額


上記のマイホーム購入額上限額をすることで還付金を効率よく受け取ることができます

くらげパパ

例えば、
源泉徴収額:30万円
住宅種類:省エネ基準適合住宅
住宅の引渡し日:2023年
の場合

①30万円 + 9.75万円 = 5678万円
②省エネ基準適合住宅で2023年なので 借入限度額は4000万円
よって、(借入額)4000万円以下の予算で家の購入を検討することとします。

もちろん、予算を抑えることが可能であれば抑えたほうが蓄財可能です。
ここは皆さんの価値観で変わるところですね。
自分の価値観に合った住宅をより安く購入しましょう。

✅マンションと一戸建てで迷っているならこちらの記事
【必見】マンションと一戸建てどちらがお得?違いについて徹底解説!

1年目は要注意ってどういうこと?

今年、マイホームを購入したんだけど
1年目の手続きどうする?

結論:最初の1回はマイホームを買った翌年の1月から3月15日までに確定申告が必要
以降は会社の年末調整で手続き可能です

そもそも確定申告ってなに?

納税は国民の義務です。所得があった人は、所得税を払わなければなりません。
本来自分で税務署に申告するものなのです。
この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。

サラリーマンの場合は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きします。
そのお金を税務署に納めているので「確定申告」は通常不要です。

家を買ったら何で確定申告が必要なの?

確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。
この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。
この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き(確定申告)しないといけません。

2年目以降は会社の年末調整で手続き可能です

まとめ

今回は「【税金】住宅ローン減税を最大活用するには?住宅ローン減税はどのくらいお得?」について解説しました。

この記事の結論
  • 1年目は住宅購入の次の年の確定申告で手続きが必要
住宅ローン減税最大活用するには

下記の内、小さい額をマイホーム取得額(ローン借入額)とすることで、還付金は最大となる

  • ①納税額からの還付上限額(「源泉徴収税額」+「9.75万円」)÷ 0.007)
  • ②住宅種類による借入限度額
どのくらいお得か?

この中で一番小さい額が還付される

  • マイホーム取得額(ローン借入額)
  • 納税額からの還付上限額(「源泉徴収税額」+「9.75万円」)÷ 0.007)
  • 住宅種類による借入限度額

認定住宅の方が「借入限度額」が大きいからと「住宅の種類」を選ぶのは本質的ではありません。
それだけ住宅価格も高くなります。

自分にとって新築マイホーム買うことが本当に人生で価値のあることなのか?
新築マイホーム購入が人生で1番なのか?
総合的に判断することが重要です。

皆さんの人生の幸せとは…

  • 何としても夢のマイホーム?
  • たくさん旅行に行きたい?
  • 子供との大切な時間?

自分の幸福に優先順位をつけてお金を使いましょう!

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皆さんのより良い資産形成を応援しています。

~皆様の暮らしが少しでも良くなりますように~

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